2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
日本の小説等の文化作品は、海外の文学賞を複数受賞するなど世界に飛躍するポテンシャルを持っており、文化作品を始めとする日本のコンテンツの海外展開は、コンテンツ産業の国際競争力を高め、日本経済の成長につながると認識をしているところであります。
日本の小説等の文化作品は、海外の文学賞を複数受賞するなど世界に飛躍するポテンシャルを持っており、文化作品を始めとする日本のコンテンツの海外展開は、コンテンツ産業の国際競争力を高め、日本経済の成長につながると認識をしているところであります。
放送番組のインターネット同時配信等は、視聴者の利便性向上やコンテンツ産業の振興等の観点から非常に重要な取組であります。他方、放送番組には、多様かつ大量の著作物等が利用されているため、同時配信等を推進するに当たっては、これまで以上に迅速かつ円滑な権利処理を可能とする必要があります。
また、二つ目の、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化については、視聴者の利便性向上やコンテンツ産業振興等の観点から、同時配信、追っかけ配信、一定期間の見逃し配信について、放送と同等の円滑な権利処理を実現するため、権利制限規定の拡充、許諾推定規定の創設、レコード・レコード実演の利用円滑化、映像実演の利用円滑化、裁定制度の改善という五本柱で総合的な対策を講じることとしております。
放送番組のインターネット同時配信等は、視聴者の利便性向上やコンテンツ産業の振興等の観点から非常に重要な取組であります。他方、放送番組には、多様かつ大量の著作物等が利用されているため、同時配信等を推進するに当たっては、これまで以上に迅速かつ円滑な権利処理を可能とする必要があります。
○藤末健三君 先ほど申し上げましたように、今、具体名を挙げますと、「鬼滅の刃」というのが、あの映画がもう四百億突破ということでございますけど、あれ、恐らく世界で同じぐらい売上げがあるんではないかと言われていまして、アニプレックスというソニーの一〇〇％子会社が展開しているということで、恐らくコンテンツ産業も変わってくると思うんですよ、これから。 例えば、アニメは二兆円の売上げのうち一兆円が海外。
経済産業省におきましては、日中韓文化コンテンツ産業フォーラムなどの外交チャンネルを通じまして、中国当局に対し、コンテンツ産業を取り巻く規制に関わる日本企業の懸念を伝達し、規制緩和を促しているところでございます。
それで、今、藤末先生おっしゃるように、このコンテンツ産業というのは、政府の成長戦略にも示されておりますが、国のブランド戦略の一つとして、まあ、何ですか、一種の土台、揺り籠みたいな土台というものを、いわゆる、今言われましたコミケとか同人誌の即売会とかいろいろあるんですけれども、そういうものの果たしている役割というのを理解してもらわないと、そうした観点から政府としてもしっかりと支えていかねばならぬということで
是非とも、このコンテンツ文化に造詣が深い麻生大臣におかれましては、日本の漫画やアニメ、映画、ゲーム、プロダクトとつながります、そして競争力がある我が国のコンテンツ産業の基盤は漫画家やアニメーターといったクリエーターであると、そしてそのクリエーターを育てるのが同人誌というシステムであるということを理解いただいていると思います。
あとまた、チャンバラみたいな日本の要素が入っていまして、やはり日本の文化をベースとしたものがどんどんどんどん海外に普及しているような状況でございますので、是非この日本の文化をベースとして、表現の自由をベースとした新しいこのコンテンツ産業をつくっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。 どうもありがとうございました。
ネット時代に、日本の多様な文化、コンテンツ産業を保護、育成していくため、全ての著作権侵害に対して、文化庁、経済産業省、総務省、警察庁など関係庁を挙げて国として取り組んでいただくことをお願いしたいと存じます。 同じく、海賊版サイト対策についてお尋ねします。 本法案では、侵害コンテンツのダウンロード違法化が追加されましたが、閲覧するだけのストリーミング型は除外されています。
その結果、二次創作によって原作の売上げに悪影響を与えることは想定しづらいこと、それから、実態として二次創作は黙認されている場合が多く、新たな若手クリエーターを育てるなど、コンテンツ産業の発展に重要な機能を果たしているとも考えられることなどから、二次創作に係るダウンロード行為までは違法とする必要はないと判断したものでございます。
我が国のコンテンツ産業は、今、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして深刻な影響を受けております。政府といたしましては、この危機の克服に向けた支援に注力いたしますとともに、オンライン化の進展など、今般生じている経済社会の構造変化や、コンテンツ分野における新たなビジネスモデルの出現などを的確に捉えまして、新たなコンテンツ戦略を構築することが必要と考えております。
携帯電話は小型コンピューター化しまして、モバイル向けのコンテンツ産業が急拡大したわけであります。 その後、二〇一〇年代の４Ｇから、３Ｇの符号分割多元接続に対しまして、より周波数を効率的に利用できる直交周波数分割多重方式という通信方式が採用されまして、その通信速度は理論限界値にまで達したと言われております。グローバル市場においてスマートフォンが一気に普及して、モバイル全盛時代を迎えました。
今お話のございました二次創作でございますけれども、パブリックコメントでも強い懸念が示されたことを踏まえて検討を行った結果でございまして、まず、二次創作によって原作の売上げに悪影響を与えるということは二次創作の場合には想定しづらいこと、それから、実態として二次創作は黙認されている場合が多く、新たな若手クリエーターを育てるなど、コンテンツ産業の発展に重要な機能を果たしているとも考えられることなどから、現行法上違法
そして、これも冒頭で申し上げましたけれども、五千億というのが大きいか小さいかはともかく、そういう漫画のコンテンツが、アニメになって、映画になって、ドラマになって、ゲームになって、グッズになってということで、まさに日本のコンテンツ産業を支えている基盤。日本のコンテンツ産業というのは十一、二兆円と言われています。
今回の著作権法の改正案は、漫画家などのクリエーターやコンテンツ産業を守るために必要な措置を講じるための内容となっておりますけれども、実際にインターネット上で違法にアップロードされている漫画などの海賊版による被害の実態はどうなっているのか。本日も、午前中、参考人の方々といろいろ質疑もさせていただきました。
政府はこれまで映画やアニメ、音楽やゲームをコンテンツ産業と位置付け、クールジャパンと称して海外にも売り込んできました。総理、文化の灯は絶やさないと言うなら、給付金二百万で、あるいは借金でしのげではなく、必要な補償を行うべきです。 バーやナイトクラブ、ライブハウスなど、政府が名指しで利用自粛を求めた業種を始め補償なき緊急事態宣言の下で多くの事業者が苦境に立たされています。
その後、実は今回、コンテンツ産業への非常に影響が多いという点もちょっと簡単に申し上げさせていただきたいと思います。 今回のさまざまな自粛要請というようなことがあります。
今先生改めて御指摘のライブエンターテインメント、これを始めとする日本のコンテンツ産業、このインバウンド需要ということにも、獲得にも貢献する非常に重要な産業というふうに認識をしております。
経産省としては、通信、放送の別を問わず、日本の映像コンテンツ産業がしっかりとしたプラットフォームの上で成長していくように、プラットフォームも日本から育つように、そしてコンテンツ産業自体も育つように支援策をしっかりと講じてまいりたいというふうに思っております。
それが中国の場合は、そういう市場が現在でもほぼない状態で、モバイル、あるいは、いずれにしてもオンラインのゲームというのが先に発達したという状況があり、これは率直に申し上げて、中国市場に限りませんけれども、日本のゲーム産業、コンテンツ産業が抱えている一つの課題だとは思います。
日中韓の、これは韓国も入っているんですが、政府間会合として日中韓文化コンテンツ産業フォーラムというのを毎年各国回り持ちで開催をしておりまして、そういった中で中国当局に対しても問題意識の共有や懸念の伝達というのを行っているところであります。
普遍的な文化として欧米の文化というのは世界に浸透していく力があったと思うんですが、それに比較して、日本の伝統文化というのは浸透力が強くないという印象を持っているんですが、そういいながら、一方で、先ほどお話にありましたアニメやテレビゲーム、コンテンツ産業というのは大変強い影響力を持って今広がっているわけなんです。
そうすると、十八で、才能があるかもしれないし、もっと言いますと、年功序列でなければ、十八歳の人が、男女が起業をして、例えばユーチューバーだとかＡＩだとかサービス業だとかコンテンツ産業だとかということで非常に才能があった場合に、目上の方を雇えるかもしれないじゃないですか、六十五歳以上でも。そうでしょう。そういうチャンスもあっていいかなと思うんです。
私は、日本のコンテンツ産業を守っていく、そういった視点でいうと、やはり、違法な海賊版サイトですとかそういったサイトは非常に日本の文化を害するものだと思っておりまして、対抗措置をとらなきゃいけないということについては異論は全くございません。
一方で著作権はしっかり守っていかなきゃいけませんが、同時に、やはりこうしたコンテンツ産業で、国民がより、漫画だけではありませんけれども、そうした創作物に深い愛情を示していくということがこの二次創作に当たると思いますけれども、例えば、この非親告罪化されるということにおいて、例えばコミケのような、漫画やアニメ、ゲーム、その他周辺ジャンルの自費出版の展示販売会において萎縮効果が生じないのか、それが一つ心配
引き続き、日本のコンテンツ産業を守っていくために、作者の権利をしっかり守っていくことと同時に、時の政府の恣意的な介入で、これはよし、これは悪いというような判断がされないような立法措置をしていただくように、これからも取り上げてまいりたいというふうに思います。 続きまして、国家戦略特区について質問をさせていただきたいというふうに思います。
既に、現在の文化庁におきましては、文化芸術創造拠点形成事業によりまして、委員御指摘のように、京都市のメディア芸術と京都の地域資源とを活用したコンテンツ産業振興事業を始めといたしまして、鳥取県のまんが王国発ソフトパワー事業や高知県の高知県まんが王国・土佐推進事業のように、地方公共団体等が実施するメディア芸術を活用した事業を支援してまいったところでございます。